料金体系

　鑑定評価の報酬に関して、業界における規定等はなく、基本的に自由に設定することができます。
　不動産は土地、建物を基本として、これに権利関係が合わさって、様々な類型に分類されます。さらに物件規模によって評価の作業量も異なってくるため、報酬を「自由に設定」するとなると、鑑定機関によって大きくことなることとなり、利用者にとっては非常に分かりづらいものとなってしまいます。
　この様な状況を踏まえ、弊社では下記の様に類型・案件ごとに料金の目安を設定した上で、案件ごとに見積書を作成、ご提示しています。

<鑑定評価書>

<調査報告書>

※別途消費税
※開発図面を要する場合、遠隔地の場合、訴訟対応が必要な場合等については別途割増有り

割引等

再評価割引、複数地点割引、大量評価割引等を適用できる場合があります。また、御紹介割引についてもご相談下さい。